【目次】
▼解約可能事由の具体的なケース（就業開始時刻の24時間前までは休業手当なし）
関連ページ：「キャンセル規定について」
解約可能事由の基本
シェアフルでは応募決定の時点で雇用契約が成立します。雇用契約成立後の解約（キャンセル）は原則不可であり、解約する場合は休業手当の支給対象となります。
ただし、「解約可能事由」に合致する場合に限り、例外的に休業手当の対象外での解約処理が適用されます。
※なお、解約の合理性・相当性が認められるかは最終的に個別事情に基づく司法判断となります。形式的に「解約可能事由」に該当するからと言って、休業手当の支払い不要をお約束するものではありません。
▼解約可能事由
- 不可抗力その他これに類する事由（地震や台風等の天災事変等）があるとき
- 長期療養や逮捕・勾留等のために、就労日に就労できないことが明らかなとき
- 就労に必要な資格の証明がないとき、法令上就労させることができないとき、その他就労において必要となる法令の趣旨に照らして条件を満たさないとき
- 契約上の義務違反又は不法行為、犯罪行為等の反社会的行為を行なったとき
- 求人内の注意事項・持ち物・服装に明⽰されている「使⽤者が求める条件」を満たさないとき
- 就業開始24時間前まで：契約成立時に予期し得なかった客観的にやむを得ない事情が生じたとき
解約可能事由の具体的事例
▼解約可能事由の具体的なケース（休業手当なし）
| 解約可能事由 | OK例 | NG例 |
| 不可抗力その他これに類する事由（地震や台風等の天災事変等）があるとき |
・地震・台風による営業停止や営業縮小 ・イベント中止により仕事がなくなる（例：歌手の当日のコンサート中止など） |
・就業に影響のない程度の悪天候 ・使用者都合の営業停止（※解約可能事由⑨に該当） |
| 長期療養や逮捕・勾留等のために、就労日に就労できないことが明らかなとき |
・就業先での窃盗が発覚し、警察へ通報した場合 ・ニュース等で実名報道されていた場合 |
・特になし |
| 就労に必要な資格の証明がないとき、法令上就労させることができないとき、その他就労において必要となる法令の趣旨に照らして条件を満たさないとき |
・必要な資格証がない ・断続的に30kgの荷物を運ぶ場合、法律上男性限定の必要があるが、男性ではない ・喫煙可能な店舗で、20歳以上の必要があるが、20歳未満 |
・特になし |
| 契約上の義務違反又は不法行為、犯罪行為等の反社会的行為を行なったとき |
・労務提供の意思がないと判断される場合 ・誠実義務違反（全く指示に従わない） ・就業時の窃盗など犯罪行為 |
・特になし |
▼解約可能事由の具体的なケース（休業手当なし）
※必ず募集条件に明示が必要です。
| 解約可能事由 | OK例 | NG例 |
| 求人内の注意事項・持ち物・服装に明⽰されている「使⽤者が求める条件」を満たさないとき |
・自社での就業実績の有無（例：一度でも当社で働いたことがある方はNG） ・就業に合理的に必要な対応の完了有無 ・派遣会社の必要情報の確保 ・請負会社での情報登録 ・入館に必要な情報の提出 ・当日連絡に必要なLINE登録 ・受講必須の研修の受講 ・当日必要な持ち物を持ってこない ・事前に持ち物を用意できないことが分かっている ・当日出社時点で身だしなみ条件を満たしていない ・事前確認で「条件に対応できない」と回答された場合 |
・事前の連絡がない ・連絡が通じない ・募集条件で明示していない ・キャンセル率やペナルティポイント・低評価件数など他社評価を条件とする ・○○時までの電話等の連絡 ・募集条件で明示していない |
▼解約可能事由の具体的なケース（就業開始時刻の24時間前までは休業手当なし）
| 解約可能事由 | OK例 | NG例 |
| 契約成立時に予期し得なかった客観的にやむを得ない事情が生じたとき |
・社内の感染症発生による営業停止 ・突発的な企業事情による営業停止 ・物流における荷物量の減少 ・宴会のキャンセル ・天災に至らない天候による業務縮小（例：雨天によるポスティング縮小） ・人材業界の発注元の突然の縮小 |
・天災の場合（※解約可能事由①に該当） ・社員・アルバイトが出社できるようになった |
▼解約可能事由の具体的なケース（休業手当あり）
| 解約可能事由 | 例 |
|
その他の理由 （いずれにも当てはまらないとき） |
・求人に募集条件として明記されていない理由でのキャンセル ・指定集合場所にクライアント担当者がたどり着けなかった／遅刻した ・受け入れ担当者が不在または出社できなかった ・制服のサイズが用意されていなかった等、受け入れ準備不足 ・クライアントからユーザーに申し出、双方合意したキャンセル ・その他ユーザーに責のないクライアント都合のキャンセル |
※ユーザー側からキャンセルの連絡があった場合のキャンセルは、ユーザーキャンセルとなります。ユーザー自身でキャンセルするよう、ユーザーにお伝えください。
休業手当の発生パターン
休業手当の支給には、全額支給と一部支給の2パターンがあります。
1. 全額支給
条件：就業前にクライアント都合でキャンセルとなり、ユーザーが一切勤務しなかった場合
内容：従来のキャンセル料に相当する金額を「休業手当※」として全額支給
※交通費を含む場合がございます。
2. 一部金額支給
条件：クライアント都合の早上がり・勤務開始遅延により、予定勤務時間より実働時間が短くなった場合
内容：実働時間分の給与＋不足分（休業手当）を支給
■ その他注意事項
休業手当は課税対象です。金額によっては所得税が発生する場合があり、想定日給満額から変動する可能性がございます。
休業手当が発生した日は、ユーザーは別求人で就業できません。
例）12月15日10時就業開始の貴社求人においてユーザーBに休業手当が発生した場合、ユーザーBは12月15日にシェアフルで別の求人へ就業することはできません。
👉 このように解約可能事由は、「明示しているか／法令に基づくか／不可抗力か」 によって休業手当の有無が分かれます。
求人作成時は必ず 明確かつ具体的に条件を記載 してください。